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  入会規則 日付:2002/7/1
 
特定非営利活動法人 熊本県次世代情報通信推進機構 入会等規則

(目的)
第1条 本機構の入会に関する事項は、法令又は定款に規定のあるものを除くほか、本規則に定める ところとする。

(入会の手続)                                                 
第2条 会員として入会しようとするものは、法人又は団体にあっては別紙様式1、個人にあっては 別紙様式2の入会申込書を理事長に提出しなければならない。
2 理事長は、入会申込書を受理した日から14日以内に、入会申込者あてに会費の請求書を発送す ることとし、その発送を持って入会を承認したとみなす。
3 入会の日は、会費が納入された日とする。ただし、入会が承認された日から30日以内に会費の 納入がない場合においては、入会を辞退したものとみなす。
4 第1項のものに対して、入会を認めないときは、理事長は、入会申込書を受理した30日以内に、 理由を付した書面をもって本人に通知するものとする。

(入会日の特例)
第3条 本機構の通常総会の開催日前30日以内の期間に入会した会員については、前条第3項の規 定にかかわらず通常総会開催日の翌日に入会したものとみなす。

(会費等)
第4条 会費は、次の各号のとおりとする。
 (1)個人は、千円を単位として年3千円以上
 (2)法人又は団体は、1万円を単位として年1万円以上
2 会費の納入期限は、入会年度においては、入会が承認された日から30日以内とし、2年目以降 については、毎年5月31日までに納入するものとする。
3 会費は、本機構から送付する請求書に基づき、本機構が指定する口座へ振り込まなければならな い。

(協賛金等)
第5条 会員は、本機構の運営に資する目的で、1口10万円の協賛金を拠出することができる。
2 協賛金の申し出及び拠出は、任意の日とする。
3 協賛金の拠出方法は、前条第3項の規定を準用する。

(会費等の不返還)
第6条 既に納められた会費及び協賛金については、原則として返還しない。

(会費の免除)
第7条 会員のうち、次の各号の一に該当するときは、会費を免除する。
 (1)協賛金を拠出した会員。ただし、協賛金を拠出した当該年度の会費に限る。
 (2)会員のうち、国公立の教育機関及びそれに所属するもの。
 (3)本機構の運営の必要上、理事会が特に参画を要請した団体及び個人。

(法人・団体会員の権能)
第8条  会員のうち、法人・団体会員にあっては、本機構の総会における表決権の行使は、1法人・ 団体会員につき1票とする。
2 社団又は公益法人等会員から構成される団体の会員にあっては、本機構が提供するサービスの受 益の範囲は、その団体の役員及び専従の事務局に限るものとし、その団体を構成する個々の会員に は及ばない。
3 本機構は、総会及び本機構が主宰する講演会、セミナー等物理的に出席者数が限られる催しを開 催する場合においては、法人・団体会員に所属するものの出席者数を、年会費及び協賛金の負担額 等を勘案してあらかじめ制限することができる。

(代表者の変更)
第9条 会員のうち、法人・団体会員にあっては、その代表者が交替したときには、理事長に対して、 別紙様式3の代表者変更届を提出しなければならない。

(退会)
第10条 会員が退会しようとするときには、別紙様式4の退会届を理事長に提出しなければならない。
2 退会日は、退会届を本機構が受理した日とする。
3 本機構の通常総会の開催日前30日以内の期間に退会した会員については、前条第3項の規定に かかわらず通常総会開催日の翌日に退会したものとみなす。

(制定改廃)
第11条 本規則の制定改廃は、第4条第1項の規定を除き理事会の議決により行うものとする。

 附 則

 1 この規則は、平成12年8月7日から施行する。
  2 本機構設立時における会員の初年度会費の納入期日は、第2条第3項の規定にかかわらず、設  立総会後60日以内とする。

 附 則(平成14年6月18日改正)

 1 この規則は平成14年4月1日から施行する。
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