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電子文書・電子申請推進協議会は、２１世紀の情報技術の急速な発展に対応し進められつつある、わが国の各中央省庁、地方公共団体等の行政組織における文書システムの高度電子システム化、行政組織に提出する各種申請書等の電子化、これらに関する推進諸活動を目的とし、活動趣意にご賛同戴いた多数の有力企業、行政関係諸団体、有識者の方々の参画を得て、平成１２年７月に設立されました。
一昨年來の内閣におけるＩＴ戦略会議、ＩＴ戦略本部の設置、それに伴う自治省（現在の総務省）における「ＩＴ革命に対処した地方公共団体における情報化推進本部」の発足以来、中央官公庁、地方公共団体を通ずる、２００３年を目標とした「電子政府」実現への動きは急なものがあり、全国の各地方公共団体のこれへの対応は、多くの問題と課題を抱えていることは、よくご承知のことと存じます。
本協議会は、こうした背景と各界の要請をうけて、学・産・官・各界のご熱意あるご参加とご協力を得て、電子政府実現への緊急諸課題に対処すべく、調査研究開発活動や、各関係各界への提言・提案活動を行ってまいりましたが、全国各地の自治体ならびに総務省等、各省庁の要望に応えるべく、九州大会を開催いたしますので関係者の多数のご出席をご案内申し上げます。
【開催日時】 平成１４年５月２２日（水）13:00〜17:00
【会 場】 くまもと県民交流館パレア１０階「パレアホール」（電話096-355-4300）
熊本市手取本町 （市電水道町下車3分 テトリア熊本（鶴屋東館）内）
【名 称】 『電子自治体推進九州大会』〜その現状と課題〜
【主 催】 電子文書・電子申請推進協議会
【共 催】 日本社会情報学会九州支部 特定非営利活動法人ネットワーク行政推進機構
社団法人九州テレコム振興センター 情報通信月間推進協議会
【後 援】 総務省
社団法人行政情報システム研究所 財団法人地方自治情報センター
財団法人電気通信振興会
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県
【協 賛】 社団法人九州・山口経済連合会
特定非営利活動法人熊本県次世代情報通信推進機構（ＮＥＸＴ熊本）
財団法人電気通信普及財団
【参 加 費】 自治体職員は無料 自治体職員以外の参加者は、参加資料代として3,000円
【参加申し込み】http://www.kyushu-telecom.or.jpの特設サイト「電子自治体推進九州大 会」に申し込んで下さい。
【問合せ先】 事務局 社団法人九州テレコム振興センター
熊本市桜町4-20 NTT桜町分局ビル
ＴＥＬ096-322-0120 ＦＡＸ096-322-0186
e-mail taikai@kyushu-telecom.or.jp 担当：古賀補佐、村上主事
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 補足 |
電子自治体推進九州大会プログラム
＜13：00〜13：05＞
＊ 開会挨拶 実行委員長 渡部 榮 氏 （日本社会情報学会理事・九州支部長）
＜13：05〜13：25＞
＊ 「電子自治体推進九州大会の開催にあたって」
潮谷 義子 氏 （熊本県知事）
＜13：30〜14：10＞
＊ 意見表明 宗像市（福岡県）と阿蘇町（熊本県）の職員から電子自治体推進に関す
る意見表明
〜休憩〜
＜14：30〜16：30＞
＊ パネル・ディスカッション 意見表明の２氏とコーディネーター、パネラー（自治体
職員）５名によるパネル・ディスカッション
コーディネーター 秋山 穣（電子文書・電子申請推進協議会会長）
パネラー 唐津市（佐賀県）、大瀬戸町（長崎県）、臼杵市（大分県）、
宮崎市（宮崎県）、鹿児島県町村会（鹿児島県） 職員
＜16：30〜16：55＞
＊ 総務省見解 高崎 一郎 氏 （総務省自治行政局地域情報政策室長）
＜16：55〜17：00＞
＊ 閉 会 古賀 豊 氏 （社団法人九州テレコム振興センター専務理事）
※プログラムは準備段階のものであり、参加者等について変更になることがあります。
★★★大会当日は大会模様を、インターネットで配信する予定です。★★★
この動画配信は、大会実行委員会の協力のもと「ＮＰＯ法人ＮＥＸＴ熊本」が行う予定です。
以下のＵＲＬより、動画配信のホームページへリンクいたします。 |
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